労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化を図るため、令和５年１１月に内閣官房及び公正取引委員会で策定した
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「本指針」という。）については、製造委託等に
係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の内容等を踏まえ、令和８年１月１日付で
改正いたしました。

本指針をより実効的なものとすることを目的とし、公正取引委員会は昨年度に引き続き、本指針の実施状況について
フォローアップするため【厚労省 調査協力依頼】「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」のフォローアップのための転嫁・支払調査について（以下「令和８年度価格転嫁・支払調査」という。）を開始いたしました。

つきましては、令和８年度価格転嫁・支払調査に関して調査への御協力をお願いいたします。

■ 回答期限：令和８年７月２７日（月）
■ 回答専用サイト：https://jftc.ukemo.jp/index.php
　　　（回答に必要なログインIDとパスワードは以下「問い合わせ先」にご連絡の上取得してください。
■ 問い合わせ先：公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
　　　　　　　　　　優越的地位濫用未然防止対策調査室
　　　　　　　　　　電話 ０３－３５８１－３３７８（直通）