令和８年度の地域別最低賃金につきましては、10 月１日から順次発効されます。
また、一定の事業又は職業に係る特定最低賃金額についても、今後改定・発効が予定されています。
別添１　令和８年度地域別最低賃金改定状況
（参考）
・最低賃金特設サイト
https://saiteichingin.mhlw.go.jp/

加えて、中小企業・小規模事業者に対する役務及び工事等の発注に当たっては、「令和８年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針について」（令和８年４月21 日閣議決定）記第２の２（10）③において、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（令和５年11月29日策定）の趣旨を考慮するものとするとされたことを踏まえ、受注者が労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮をお願いいたします。
別添２　労務費転嫁指針概要

周知のためのポスター等につきましては、都道府県ごとに作成し、各都道府県労働局で保有しておりますので、必要に応じてお問い合わせください。
別添３　都道府県労働局賃金課（室）連絡先一覧