公益社団法人 日本義肢装具士協会

お知らせ

2026/09/14補装具費支給制度と介護保険制度の適用関係等について
2026/09/10令和８年台風第24号及び前線による大雨に伴い被災した要援護障害者等への対応について
2026/09/08国立障害者リハビリテーションセンター　令和 8 年度 小児筋電義手専門職養成研修会 開催のお知らせ
2026/09/04令和８年８月27日からの大雨に伴う災害に係る 災害救助法の適用について【第２報】
2026/09/01『POアカデミージャーナル』（電子版） 第34巻2号 発刊しました
2026/09/01ISPO 2027世界大会（2027年3月 inバンコク）事前参加登録開始のご案内
2026/08/31【情報提供】「補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準」の一部改正について
2026/08/31令和8年8月27日からの大雨に伴う災害に係る災害救助法の適用について
2026/08/31(周知の御願い)「令和8年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について
2026/08/19令和8年熊本地震への義援金等に関する情報提供
2026/08/17令和8年8月13日からの千葉県一部地域の大雨に伴う災害に係る災害救助法の適用について
2026/08/17令和8年熊本地震により被災された会員の皆様へ
2026/08/17【募集】会報誌・JAPO通信『PassiOn』表紙フォトコンテスト（広報委員会）のお知らせ
2026/08/14夏季の省エネルギーの取組について
2026/08/10第22回 JIMTEF 災害医療研修ベーシックコースの開催について
2026/08/05【厚労省第２報】令和8年熊本地震に関わるお知らせ
2026/08/03≪注意喚起≫ 代表者・会員を装った「LINEグループ作成」の不審なメールにご注意ください
2026/07/30【厚労省第１報】令和8年熊本地震に関わるお知らせ
2026/07/30熱中症予防の普及啓発・注意喚起について
2026/07/15厚労省より、マイナンバーカード活用のお願い
2026/07/15第21回 JIMTEF 災害医療研修アドバンスコース東京開催
2026/07/05NHKニュース「知っていますか？義肢装具士のいま」公開のお知らせ
2026/06/12機関紙『PassiOn』Vol.16（2026年5月1日発行）協会サイトに掲載しました。
2026/06/04日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT) 研修会のおしらせ
2026/06/01『POアカデミージャーナル』（電子版） 第34巻1号 発刊しました
2026/05/122026（令和8）年度年会費お振込みのお願い。
2026/05/12会報誌『PassiOn』Vol.16（２６年５月号）発行しました。
2026/05/01③「更生相談所業務と訪問業務に関するアンケート」協力お願い（義肢装具等支給制度対策委員会）
2026/05/01②「R9年度補装具費支給基準額の改定に向けたアンケート」協力のお願い（義肢装具等支給制度対策委員会）
2026/05/01①「義肢装具士の処遇改善に向けてのアンケート」協力お願い（義肢装具等支給制度対策委員会）
2026/04/27義肢装具士臨床実習指導者講習会開催の遅れにつきまして
2026/04/23義足完成用部品販売終了のお知らせ
2026/04/23【WEB受講者募集】第21回 JIMTEF 災害医療研修ベーシックコース
2026/04/012026（令和8）年度 生涯学習「標準カリキュラム」開講のご案内
2026/04/01事業者の皆様へ 令和9年1月1日から 源泉徴収票の提出方法が変わります
2026/03/242025年度後期 1施設（東京都）の求人広告を掲載しました。
2026/03/06義肢装具士白書「2025 第5回 義肢装具士実態調査」アンケート期限延長（3月20日）のお知らせ
2026/02/27『POアカデミージャーナル』（電子版） 第33巻4号 発刊しました
2026/02/162025年度後期 1施設（愛知県）の求人広告を掲載しました。
2026/02/16第10回社会保障審議会医療保険部会　治療用装具療養費検討専門委員会配布資料が公開されました。
2026/02/16第73回補装具評価検討会の情報が公開されました。
2026/01/30第45回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）入賞者のお知らせ
2026/01/302025年度後期 1施設（東京都）の求人広告を掲載しました。
2026/01/222025年度後期 1施設（兵庫県）の求人広告を掲載しました。
2026/01/15令和８年度障害者自立支援機器等開発促進事業の自立支援機器開発の補助事業に関する公募が開始されました。
2026/01/14労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の改正について